2014-05-27 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
難工事にもなりますが、計画面と施工面の両面にわたって英知を結集して臨みたいというふうに思っているところです。 計画面ということでいいますと、例えば現在二車、二車というのがあったとしますと、その横に別に迂回路として二車を設置をする、そのままここに走っていただいて、でき上がったらそこに半分の二車線を、上りか下りを移す。そして、次に本線の方の半分を造る。
難工事にもなりますが、計画面と施工面の両面にわたって英知を結集して臨みたいというふうに思っているところです。 計画面ということでいいますと、例えば現在二車、二車というのがあったとしますと、その横に別に迂回路として二車を設置をする、そのままここに走っていただいて、でき上がったらそこに半分の二車線を、上りか下りを移す。そして、次に本線の方の半分を造る。
今、林委員の方から経営計画面について質問をいたしましたけれども、私の方は事業計画という側面で御質問をさせていただきたいと思います。 この事業計画の中に、事業運営計画の中に「日本の課題、地球規模の課題に真正面から向きあいます」と、こういうふうにあります。また、先ほどの総務大臣の付された意見の中にも、一番目に、国民目線の放送を充実させることと、このようにございました。
維持管理費も当然Ｃの中に含めておりますので、ＢバイＣの計算に直接反映をされるものでございますので、今後とも、もちろん設計面、計画面、それから工事の面のコスト縮減に努めますとともに、維持管理費、できるだけ縮減する方策を講じて、また将来的には予防保全みたいなことも考えてコスト縮減を図って、できるだけ低コスト構造で進められるように努めたいというふうに考えておるところでございます。
これは、発注額を単に縮減するということではなくて、よく一・五車線というような概念もございますけれども、計画面も含めてできるだけコストを縮減する。
検査院は、地方だけでの狭い範囲のみを検査するのではなくて、国の計画面での指導性の欠如、そういうものを含めて最終判断を下すべきではなかったのでありますか、どうですか。
○大石政府参考人 先生の御質問は随分幅広い御質問でございますので、阪神・淡路で学んだものにつきましては、例えば道路の計画面で学ぶべきこと、あるいは設計面で学ぶべきこと、あるいは発災後のいろいろな対応においてなし得た、こうしておけばよかったなというようなことで学ぶべき点、いろいろございます。
それはそれとしまして、それでは、それまでの間、一切そういう計画面での住民参加みたいなことが行えないのかということだとすると、先ほど申し上げましたように、基本法令について、パブリックインボルブメントも含め、公聴会も含めて、そういったものについて、所管行政の立場で、現行法の運用に当たってできるだけそういったものが整合的、統一的に行えるような努力は一方でもしていきたい、このように考えております。
計画面ではどうかというふうなことでお尋ねでございましたが、防災基本計画におきましても、災害時におきましてボランティア活動が円滑に行われるよう活動環境の整備を図るものとするというふうなことが定められておりまして、これに基づきまして、私ども内閣府といたしましても、日ごろからボランティア団体との情報交換を進めますとともに、いろんな機会を通じましてボランティア団体間の連携協力を促進することのお手伝いをさせていただいたりというふうなことをやっているところでございます
また、道路の計画面におきましても、従来、渋滞対応でありますとか交通量の伸びといったようなことでネットワークというようなものを組み立ててくるというのが基本でございましたが、今後は地域の安全性あるいは自然災害からの安全性、防災性といったようなことを道路計画論の中心に据えていく、そういうことが必要になってきたというように考えてございまして、道路ネットワークのあり方についても、今回の災害を一つの反省材料といたしまして
このような事例がふえるような、これは分権と同時に、こういった都市計画面での手続を民主的にあるいは公開制でやっていく、そういった条例をつくるような、そんなことを広めるような制度を、法律になるのかどうなのか、これは建設省としての姿勢なのかもしれないですけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
今、先生の御指摘になりました基地の部分が沖縄県の中にはたくさんあるということでございまして、ある意味では計画面、整備面においても自由にあるいはより弾力性を持ってなかなか整備が進まない、こういう事情があるということはそうだと思うわけでございます。
日本も十万人計画面々というふうにやってきましたけれども、それも達成できそうもない。先生は日中友好二十一世紀委員会の日本側座長でもございますが、この点についての先生のお考えをお教えいただきたいと思います。 それから、小島先生には、これからエネルギー問題が非常に大事になっていくというお話が先ほどございました。
アメリカでは、州の環境法やゾーニング条例などで大型店に対する環境面、都市計画面での規制を行っていることはもう御存じのとおりです。 大臣にお伺いしたいのですけれども、環境や都市計画による規制を行っているアメリカが、なぜ日本に対して大店法の廃止を求めるか。しかも、現在のほとんど廃止に近いような状況に対して、なおそれに追い打ちをかけようとしているのか。
そういった観点から、過去、例えば住居系の地域について細分化するとか、あるいは住居系の建築活動につきまして容積を割り増しするいわゆる中高層階住居専用地域、そういった計画的な制度面の創設、さらには既成市街地における基盤整備を面的に進めるための新しい事業制度、こういった制度面、計画面の充実を図ってきたところでございまして、そういったことの活用方策について現在鋭意進めているところでございます。
さて、次でございますけれども、我が国の防災対策は、計画面でいいますと、まずは防災基本計画というのがあるわけでございますが、それの下位計画といいますか、防災基本計画に基づきましで、国の関係機関につきましては防災業務計画、それから、地方自治体につきましては地域防災計画をつくる、こうなっているわけです。二本立てになっているわけでございます。
私どもといたしましては、その提言の趣旨を踏まえまして、計画面でありますとかあるいは事業面で適切な支援措置を考えてまいりたいというふうに考えております。現状ではそんなような状況でございます。
○説明員（山中保教君） まず計画面でございますけれども、先ほど防災局長からもお答えがございましたが、現在、兵庫県が策定を進めております計画に基づきまして、平成九年度までの三カ年で十二万五千戸を計画いたしております。それで、既着工分の一万五千戸を除きました十一万戸を新規に建設するということでございまして、このうち公営、公団等の公的供給住宅につきましては、七割に相当する七万七千戸を計画しております。
その段階で、先生御指摘の地区計画、面的整備事業の中で地区計画を活用して、具体的な土地利用を決めるということも出てくれば、それも対応したい。いずれにいたしましても、具体的な町づくりの段階では十分地域住民との理解と協力のもとで進められるというふうに聞いておりますし、私どももそういった方向で指導してまいりたい、このように思っているところでございます。
ただ、その段階になれば、当然のことながら道路のＣ・Ｃボックスの光ファイバーとの全体的な調整は十分とった上で、計画面での整合性をとった上で進める、そういう計画面での全体的な調整というのが大前提になろうか、このように考えております。
本路線の整備は、地元自治体としても重要な都市基盤整備事業であり、実現化に向けて最大限の努力をなすべきものと考えておりますが、巨額な経費を必要とする大規模な事業でありますので、第三セクター方式による新線鉄道建設は、資金計画面で事業化がなかなか進められない状況にあり、これはもう国の助成が必要不可欠と考えておりますけれども、いかがでありましょうか。